例え規模が小さくても『社長』という言葉に私も憧れたりします。しかし、そう簡単に会社を立ち上げるには莫大な資金が必要なのでは？とも思っています。
会社設立にはどのくらいの資金が必要なのでしょう。

会社設立を考えている皆さんは、この「資金」が一番気になるところですよね。一体いくら資金があれば会社は出来るのだろうと、皆さんお考えのことだと思います。会社設立には莫大な資金が絶対必要だと、きっと誰もが思っているのでしょうね。
しかし、そうとも限らないのが本当のところなのです。『えっ、まさか～！』なんて声が聞こえてきそうですね。
では、会社設立の資金と費用について少しお話し致しましょう。

「最低資本金制度の廃止」により、会社設立のハードル撤去

２００６年５月より「新会社法」が施行されました。これは、従来の「会社法」が見直され、最近の社会経済情勢を反映したもっとも画期的な法改正となりました。その中で一番目を引くのは、「最低資本金制度の廃止」という項目です。
従来の「会社法」では、会社設立には最低でも株式会社では１０００万円、有限会社では３００万円の資本金が必要という「最低資本金制度」が存在していました。
しかし、「新会社法」の施行に伴い、この制度が廃止になったのです。これは、会社設立を考えている方々にとって、高くて飛び越すことの出来ないハードルが撤去されたというも事になったわけです。
その為「資本金１円」なる言葉が世の中に聞こえるようになったのです。これならば私も会社設立が実現できそうとお考えになる方が多いのではないのでしょうか。
今まで、会社設立したくても資金不足で二の足を踏んでいた方々にとって、背中を押される結果となったことでしょう。

会社設立に必要な費用

しかし、全くお金が掛からないと言えば、嘘になります。会社設立には各種届出が必要になりますし、会社形態によっては会社事務所・店舗に掛かる費用や、物販の仕入れ等、ある程度のお金が必要なのはお分かりになりますよね。あくまでも、「最低資本金制度の廃止」になっただけで、お金が全く掛からないというわけではないので、誤解の無いように。また、資本金が会社の基礎体力だという認識は今も変わりありません。
資本金の少ない会社ではなかなか株主が現れないのは事実だということを知っておいて頂きたいものです。

『２４万円』あれば、会社は作れる！

さて、会社設立には各種届出が必要だとご説明致しましたが、それに掛かる費用は以下のようなものがあります。
１．定款・議事録の作成に必要な印紙税　４万円
２．公証人による定款の認証費用　５万円
３．登記の際の登記免許税　１５万円～
以上合計で２４万円也。
どうでしょう。全くお金が掛からないわけではありませんが、これならば一般人にとって全く出せないという額ではありませんね。学生でもアルバイトして貯めることの出来る額ですよね。いかがですか？あなたの会社実現の夢が手の届くものとなってきましたか。