起業を考えている３０代男性です。起業にはさまざまな手続きが必要だと思われます。会社設立に携わる専門機関があるかと思いますが、どのような手続きがあって、何処に行けばよいのでしょう。
会社設立時に必要な手続きと各専門機関を教えてください。

こういう若者が、これからの日本の社会経済を支えていく柱になるということは頼もしい限りです。そういった人達にチャンスを与えようというのが、そもそも「新社会法」を考え方なのです。大いに頑張っていただきたいものです。さて、ご質問のように、会社設立には各種届出が必要になります。１つ１つを理解した上で、これからの会社設立に役立てていただけたら幸いです。

会社登記と公証人役場

会社設立には、必ず法務局での登記が必要です。自分で作った会社が、どういう会社で・どのような目的で・どういった展望で・どこにあるのか、そういうことを公に公開する必要があるのです。
そのためには「会社登記」が必ず必要になります。最終的には法務局での認可を頂くことになるのですが、その前に登記に至るまでの専門機関と届出内容をご説明しましょう。
１．市町村役場　(会社設立時に作成した会社代表者印の登録と印鑑証明書の発行)
２．金融機関　(会社設立の為の銀行口座開設と資本金の払い込みと払込証明書の作成)
３．公証人役場　(作成した定款の認証・本店所在地を管轄する公証人役場へ)
以上３つの機関で届出を済ませてから、最後に必要種類を持って法務局へ登記申請に行きます。法務局で必要書類に不備が無いか確認してもらい、初めて会社登記の認可が下りるということになるのです。

会社登記と社会保険事務所

会社登記が済めば、あなたは晴れて「社長さん」なのですが、会社設立後にも諸官庁に各種届出の必要があります。ここではまだまだ気が抜けません。
あなたの会社も日本社会のシステムの中で運営していくのですから、最後までその責任を果たしましょう。会社登記後、訪れる専門機関は以下の通りです。
１．所轄の税務署　(法人税・消費税などの税金に関する届出)
２．市町村役場　(住民税・事業税などの税金に関する届出)
３．労働基準監督署　(従業員のための労災保険の加入手続き)
４．ハローワーク　(従業員のための雇用保険の加入手続き)
５．社会保険事務所　(健康保険・介護保険・厚生年金などの社会保険の加入手続き)
以上が、会社登記後に必要な手続きと専門機関になります。
会社設立には多くの届出が必要になることがお分かりいただけたでしょうか。
しかし、１つ１つ理解した上で段階を経て進めて行けば、会社設立は実現できるのです。あなたも、まずは始めの一歩を踏み出してみましょう！