私の主人はアメリカ人です。正確にはアメリカ人でした。結婚して１５年、今は日本に帰化して日本人として生活しております。アメリカとのパイプを生かして、いつか夫婦で輸入雑貨のお店を経営したいと思っています。
こういう私たちが会社を設立することは可能ですか？

もちろん答えは、会社設立可能です。まして、日本人の配偶者で日本国籍をお持ちでしたら尚更、会社設立に際し、外国人だからといって何の問題もありません。
近い将来、お二人が立ち上げたお店が繁盛出来ることを願っております。
このように、日本も国際化が進み、日本に在住している外国人も増えてきました。日本に在住するにはもちろんビザが必要になります。日本に滞在する予定の外国人は、その滞在目的に応じたビザを取得して、日本に滞在しているわけです。
ですから、このビザの種類によって、会社設立できるか否か分かれるのです。

日本で会社設立可能な外国人

日本に滞在している外国人の目的は様々です。観光だったり、勉強だったり、中には就労だったり、今の日本では多くの外国人を見かけるようになりました。その中で、会社設立に際し、何の支障も無い外国人は以下の通りです。
①永住者
②配偶者が日本人の外国人
③配偶者が永住者の外国人
④定住者
⑤日本国籍を持った外国人
⑥日本に帰化した外国人
などのように、就労制限の無いビザを持っている外国人の方でしたら、日本人同様の手続きで会社を設立することが出来るのです。

外国人の方々の会社設立のケース

日本に滞在している外国人だけが、日本で事業を起こしたいと考えるわけではありません。あくまでも生活の拠点は母国で、日本でビジネス展開をしたいという外国人の方もたくさんいらっしゃいます。そのように外国人の方が日本で会社を設立するには、４つのケースがあります。
①日本法人の設置・・日本の会社として日本に会社の本店を設立する。
②日本支店の設置・・海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合。
③商談・商品の買い付け・・活動拠点は海外で、短期商用ビザで日本に来日する。
④駐在事務所の設置・・日本に本格進出する前の下準備で駐在事務所を作る場合。
など、海外にいながら日本でさまざまなビジネス展開が可能なのです。しかし、外国の方が日本に滞在するには様々な制約があるのは確かです。大使館など、関係省庁に必ず確認を取るようにしましょう。