先ほども、申し上げたように、定款は、その会社の基本ルールを記した重要な書類になっています。会社設立時には必ず作成し、会社の所在地を管轄とする公証人役場で申請し、認証を受けてから初めて会社が設立されるのです。この定款には、３つの記載事項があります。
■絶対的記載事項・・絶対に定款に記載しなければならない項目
①会社の目的
②会社の商号
③本店の所在地
④会社設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤会社設立のの発起人の氏名又は名称及び住所
■相対的記載事項・・定款に記載する必要はないが、記載すれば法的効力が認められるもの
①変態設立事項
②全部の株式の内容について、譲渡制限、取得請求権付又は取得条項付の定め
③種類株式の発行
④株主名簿管理人
⑤譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求
⑥単元株式
⑦株券発行
⑧株主総会、取締役会及び監査役会召集通知期間の短縮
⑨株主総会及び種類株主総会の定足数、決議要件の法定要件と異なる定め
⑩株主総会及び種類株主総会の特別決議及び特殊決議並びに取締役会の定足数、決議要件を加重する定め
⑪取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人及び委員会の設置
⑫公開会社でない株式会社における取締役、監査役及び執行役株主に限る定め
⑬取締役及び監査役の任期伸長、補欠監査役の任期制限
⑭全取締役の同意による取締役会決議省略の定め
⑮取締役、会計参与、監査役、執行役及び会計監査人の責任免除
⑯社外取締役、会計参与、社外監査役及び会計監査人の責任免除契約
⑰取締役会設置会社における中間配当の定め
⑱会計監査人設置会社における剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定め
■任意的記載事項・・記載する義務も効力もないが、記載すれば方針として明確化されるもの
①取締役及び監査役の員数
②定時総会の開催時期
③会社の事業年度に関する定め
④株主名簿の基準日
⑤株主名簿記載事項の記載等の請求
⑥株券の再発行時期
⑦株主総会の議長
⑧株主総会の議決権の代理行使
⑨代表取締役、役付取締役（会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役）
⑩広告方法
以上が、定款に記載されるものです。いずれも原始定款として認証される必要があります。
原始定款は重要な書類ですが、定款のあり方は本来必要に応じて見直され、変更されるべきものです。定款に縛られ、自由に対応できない会社組織では、今の世界情勢の中では生き残ることができません。
新会社法が施工され、定款の存在も、日々変わる経済に会社が柔軟に対応できるようになったことは、これから会社を設立しようと考える人たちにとって頼もしい限りです。
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１番のメリットは、会社設立の手間が省けるという事でしょう。会社設立は、書類作成と手続きがたくさんあります。そして、会社運営の準備もあり、様々な問題に対する不安も重なり、膨大なエネルギーが消費されます。
そうした中、面倒な手続きなど代行サービスに依頼すれば、そのストレスと時間は無くなり、他にそのエネルギーを使うことが出来るわけです。
さらに、代行サービスは、会社設立のスペシャリストなのですから、間違いもなくスムーズに会社設立を完了させてくれるわけです。
会社設立の工程で、定款を作成し登記する必要があります。定款は、訂正できないので間違いがあってはいけません。ですから安心して任せられるとういうメリットもあるのです。
次に、デメリットです。
これはもちろん依頼料です。代行サービスに会社設立を依頼したのならば当然費用は掛かります。しかし、｢新会社法｣のお陰で、資金については大幅に減少することが出来ました。ですから、そう費用について悩む必要は無いと思われます。
また、会社設立のプロにお任せするのですから、安心料を払ったと思えば安いとも感じられるのではないでしょうか。デメリットというほどではないかもしれませんね。
やはり、会社を作りたいと考える人も、人口が集中する東京都に多いようです。
ですから、おのずと代行サービスも東京都に多く存在するのだと考えます。
また、会社設立に関した大きな機関も大都市に集中するからでしょう。ですが御安心ください。今ではインターネットが日本中何処でも繋がっています。例え、東京都に代行サービスの拠点があっても、それらは全国規模で展開しています。
地方の方でもインターネットを利用すれば、簡単に代行サービスの依頼も出来ます。地元で一念発起する人も、東京で一花咲かせたいと思っている人も、簡単に代行サービスを見つけることが出来るのです。
日本に滞在している外国人の目的は様々です。観光だったり、勉強だったり、中には就労だったり、今の日本では多くの外国人を見かけるようになりました。その中で、会社設立に際し、何の支障も無い外国人は以下の通りです。
①永住者
②配偶者が日本人の外国人
③配偶者が永住者の外国人
④定住者
⑤日本国籍を持った外国人
⑥日本に帰化した外国人
などのように、就労制限の無いビザを持っている外国人の方でしたら、日本人同様の手続きで会社を設立することが出来るのです。
日本に滞在している外国人だけが、日本で事業を起こしたいと考えるわけではありません。あくまでも生活の拠点は母国で、日本でビジネス展開をしたいという外国人の方もたくさんいらっしゃいます。そのように外国人の方が日本で会社を設立するには、４つのケースがあります。
①日本法人の設置・・日本の会社として日本に会社の本店を設立する。
②日本支店の設置・・海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合。
③商談・商品の買い付け・・活動拠点は海外で、短期商用ビザで日本に来日する。
④駐在事務所の設置・・日本に本格進出する前の下準備で駐在事務所を作る場合。
など、海外にいながら日本でさまざまなビジネス展開が可能なのです。しかし、外国の方が日本に滞在するには様々な制約があるのは確かです。大使館など、関係省庁に必ず確認を取るようにしましょう。
従来の会社に関する法律と言えば、会社に関するルールを定めた法律として「商法の第２編」や「有限会社法」や「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)」など多数に分散していて、それらの法律をひとまとめで「会社法」と呼んでいたのです。
しかし、従来の「会社法」は、「商法の第２編」がベースとされてきたのですが、実は、この法律が設立されたのは、なんと明治３２年と言うから驚きです。明治３２年と言えば、西暦１８９９年のことで、今から１００年以上も前の法律を基にしていたなんて、時代遅れもいいところ。
もちろん、時代に合わないと、あちこち改正したり、追加で法律が作られたりされてきたのですが、ツギハギだらけの法律では、数秒後には目まぐるしい動きを見せる現代の社会経済では、到底取りまとめることなどできるわけがありません。
しかも、条文は漢字カタカナ混じりの、昔ながらの表現が使われ、読みにくいものでした。そこで、最近の社会経済情勢の変化にも対応するため、それまでの「会社法」の内容を体系的かつ抜本的に見直され「新会社法」が施行されたのです。
さて、この法律によって何が大きく変わったのか？ 一番のポイントがこれです！
１．会社設立が簡単！
２．Ｍ＆Ａが柔軟！
３．合同会社・ＬＬＰ、会計参与が新設！
以上の３点が、「新会社法」の特徴になっています。ここで、最重要ポイントが、「１．会社設立が簡単！」という点が、皆さんにとって一番の関心事でしょう。では、どうして会社設立が簡単になったのでしょうか？それには以下のような変更があったからなのです。
①株式会社と有限会社の統合（有限会社の廃止）
②最低資本金制度の廃止
③株式会社の取締役についての変更
④株式会社の設立手続きの簡素化
変更内容は、まだまだたくさんありますが、以上の変更が会社設立を後押しする大きなポイントになっています。
これまでの「会社法」の基では、会社設立する為には株式会社では１０００万円、有限会社では３００万円の資本金が必要でした。
しかし、「新会社法」施行により、最低資本金制度は廃止され、誰でも平等に起業のチャンスが与えられたわけです。資本金１円でも株式会社が設立できる時代が訪れたのです。これは、センセーショナルな法改正となりました。
また、最低資本金規制の廃止や役員数の削減等が、より少ない開業資金と人員で、ＩＴ産業に代表される知識と専門的ノウハウを生かしたビジネスを可能にすることができたのです。次いで、従来の会社形態には無かった合同会社やＬＬＰ（有限責任事業組合）が採り入れられたことで、起業のスタイルに応じて様々な事業主体のバリエーションが考えられるようになりました。
今後、「新会社法」が時代を先取りする新規ビジネスの追い風となり、日本中に様々な形態をした会社が設立されることになるでしょう。
会社手続きの手順をフォローチャートで記載しておくと、何をしたら良いのか一目瞭然です。この手順に従い手続きをすれば、あなたも「社長さん」です。
１．基本事項の検討 (会社の商号・本店所在地・目的を決定する。)
２．会社の印鑑作成及び印鑑証明書取得 (代表印・銀行印・角印の最低３種類を揃える。)
３．定款の作成 (会社経営に関する基本事項を定めた規約の作成。)
４．定款の認証 (公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。)
５．金融機関への出資金の払い込み (会社を設立する発起人の口座へ振り込み、払込証明書・預金通帳のコピー・資本の額を証明する書面を用意する。)
６．会社登記に必要な書類・申請書の作成
７．法務局への登記
８．登記後、諸官庁への各種届出 (税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワーク。)
ザッとこれだけのことが会社設立には必要なのです。これらの各種届出が完了したら、あなたは晴れて「社長さん」になるわけです。
会社設立には、「新会社法」の施行が、追い風となった時代に突入しましたが、我先にと何の予備知識も無く会社を作ろうとするのは、いささか勇み足かとも思われます。現在在籍している会社で自分の力を発揮できているとお感じになるのであれば、会社の為に貢献することも１つの選択肢です。
もし、そうでなく『自分の会社で！』と野望を抱くのであれば、会社設立について、様々なデーター確保する必要はあると思われます。この機会に是非トライしてみてください。おのずとあなたの未来が見えてくることでしょう。
花押ってご存知ですか？古くは中国唐の時代に現れ、重要書類に自署の記号を記し、偽作を防ぐ習慣がありました。
日本では平安時代から用いられるようになり、江戸時代までその風習は続きました。明治時代になり、会社設立などに限らず重要書類に印鑑を用いる印鑑制度が始まり、現代に至りました。
実は印鑑が効力を発する国は中国など漢字圏の東南アジアのごくわずかの国々しかなく、日本ではその中でも、印鑑を重要視し、印鑑が重要な役割を果たしている国が日本なのです。この為、外国では印鑑に変わるものがなく、外国の方が日本で会社設立する際には、「印鑑証明」ではなく「サイン証明」などで代用します。
このように日本社会では、印鑑が重要な役割を果たしていると知れば、例え高価なものでなくても、会社設立の際に必要な印鑑はきちんとそろえたいものですよね。
では、会社設立の際にはどのような印鑑があるのでしょうか。
まず、その前に、会社設立の手続きに入る前に必ず、発起人全員の個人の実印を用意し、必ず市町村で印鑑登録を済ませてくださいね。そして、次に以下のような印鑑を用意して下さい。
１．会社代表者印 (法務局に登録し、主に会社の実印として使用します。)
２．会社銀行印 (会社として銀行口座を開設したり、主に銀行間で使用します。)
３．会社角印 (領収書、請求書、契約書など主に会社の実務に使用します。)
それぞれ規格は、
１．会社代表者印 (大きさが一辺８㎜から２５㎜の正方形の中に収まり、１６．５㎜～１８㎜)
２．会社銀行印 (１５㎜～１６．５㎜)
３．会社角印 (１８㎜～２４㎜)
ゴム素材や規格外のものは、登録できませんが、印鑑・ハンコ店で購入することが出来ます。
価格は、材質にも異なりますが、象牙で１０万以上、黒水牛で４．５万円、つげで１．２万円で購入することが出来ます。この３点をセットで販売しているところもありますので、尋ねると良いでしょう。
会社設立には、会社代表者印で全て対応できますが、セキュリティーの問題上、得策とは思えません。出来れば使い分けて使用することをお勧めします。
最後に、４点目として、会社名・所在地・電話番号・代表者名の入った会社の住所印を作っておくと、色々な場面で使えて便利かもしれません。こちらはゴム印でも大丈夫です。
実際のところ、会社設立の際には立派な印鑑を使用されることが多いです。会社の命運を担う印鑑が１００円ショップではいささか頼りないような。だからといって数十万のものを用意するのは大変ですよね。印鑑・ハンコ店やインターネットショップを利用すると、会社設立印鑑３点セットや４点セットなどまとめて購入すると割安な印鑑が手に入れることが出来ます。これらを利用すると良いでしょう。
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２００６年５月より「新会社法」が施行されました。これは、従来の「会社法」が見直され、最近の社会経済情勢を反映したもっとも画期的な法改正となりました。その中で一番目を引くのは、「最低資本金制度の廃止」という項目です。
従来の「会社法」では、会社設立には最低でも株式会社では１０００万円、有限会社では３００万円の資本金が必要という「最低資本金制度」が存在していました。
しかし、「新会社法」の施行に伴い、この制度が廃止になったのです。これは、会社設立を考えている方々にとって、高くて飛び越すことの出来ないハードルが撤去されたというも事になったわけです。
その為「資本金１円」なる言葉が世の中に聞こえるようになったのです。これならば私も会社設立が実現できそうとお考えになる方が多いのではないのでしょうか。
今まで、会社設立したくても資金不足で二の足を踏んでいた方々にとって、背中を押される結果となったことでしょう。
しかし、全くお金が掛からないと言えば、嘘になります。会社設立には各種届出が必要になりますし、会社形態によっては会社事務所・店舗に掛かる費用や、物販の仕入れ等、ある程度のお金が必要なのはお分かりになりますよね。あくまでも、「最低資本金制度の廃止」になっただけで、お金が全く掛からないというわけではないので、誤解の無いように。また、資本金が会社の基礎体力だという認識は今も変わりありません。
資本金の少ない会社ではなかなか株主が現れないのは事実だということを知っておいて頂きたいものです。
さて、会社設立には各種届出が必要だとご説明致しましたが、それに掛かる費用は以下のようなものがあります。
１．定款・議事録の作成に必要な印紙税 ４万円
２．公証人による定款の認証費用 ５万円
３．登記の際の登記免許税 １５万円～
以上合計で２４万円也。
どうでしょう。全くお金が掛からないわけではありませんが、これならば一般人にとって全く出せないという額ではありませんね。学生でもアルバイトして貯めることの出来る額ですよね。いかがですか？あなたの会社実現の夢が手の届くものとなってきましたか。
定款作成が難しい・定款が分からないという声を度々耳にすることがあります。
それもそのはず、日常生活の中で定款に触れることは数少なく、学校で教わることなどまずない事ですから、その辺は致し方ないことでしょう。ならば、やはり専門の方に相談するのが一番の近道では無いでしょうか。
しかし、その前に自分で調べることも可能なことなのです。
今の時代、何でも情報は机の上１つで手に入れられます。パソコンを使ったインターネット検索が一番有効なのです。どうぞ『定款テンプレート』と検索してみてください。たくさんの定款記載例を見つることができます。無料で提供されているものもありますので、これらを参考に自社の定款を作成してみてください。
但し、これらの『定款テンプレート』を使用する場合、各サイトの注意事項を必ず目を通してから、サイト条件に合わせて『定款テンプレート』を使用するようにしましょう。
定款は、これまで紙で作成し公証人役場で認証してもらいました。
しかし、ＣＤ（フロッピー）などの電子媒体での認証も受けられるようになりました。これは「電子定款」と呼ばれ、この｢電子定款｣を利用すると、定款認証印紙代４万円が不要となり、会社設立時にかかる経費を節約することができます。
なぜなら、電子媒体は文書の扱いではなくなるため、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担がなくなるというわけなのです。
また、電子定款を使用すると安い費用で２０年間安全に｢原始定款｣を保管できるというメリットもあります。
ただし、電子定款だからといって、オンラインで定款の申請は認められていません。あくまでも申請認証には、公証人役場へ出向く必要がありますのでご注意下さい。
申請前には事前に作成した定款をＰＤＦ化し、作成者がＪＣＳＩの電子証明書で電子署名をし、それを法務省オンライン申請システムにアップロードし公証人役場に赴くという手順が必要になりますので、管轄の公証人役場で問い合わせることが懸命だと思います。
まず、会社設立についての専門家は以下のような人達がいます。
１．行政書士 (主に行政手続き関係)
２．司法書士 (主に法律に関する登記について)
３．税理士や公認会計士 (税務に関する事)
４．社会保険労務士 (社会保険・労務に関する事)
会社設立は登記までが第１段階と考えると、行政書士や司法書士がいわゆる会社設立の専門家達と言えるでしょう。
税理士や公認会計士、社会保険労務士と言えば、会社設立の登記を終えた後、相談に行く専門家達です。
行政書士と司法書士はそれぞれ、会社設立において、枠組みがなされていて、出来る範囲が決められています。会社設立については、両者が協力して（２つの資格を使って）行います。
会社設立を今回専門家に依頼すると決めたと仮定します。
では早速、行政書士や司法書士探しにあなたは取り掛かることでしょう。そこで、注意していただきたいのは、行政書士も司法書士でもそれぞれ得意分野があると言うことを知っておいて下さい。両者それぞれに違いは元よりあるのですが、その上得意とする分野があるのです。
例えば、行政書士の扱う仕事として、会社設立以外、遺言・相続、成年後見、内容証明、会計記帳、著作権登録、などなどたくさんあります。実際の所全部を行うことは無理なので、専門分野を絞って業務を行っています。
ですから、これらの専門家に相談する際は、会社設立を主に扱う所を探して下さい。
会社設立には、必ず法務局での登記が必要です。自分で作った会社が、どういう会社で・どのような目的で・どういった展望で・どこにあるのか、そういうことを公に公開する必要があるのです。
そのためには「会社登記」が必ず必要になります。最終的には法務局での認可を頂くことになるのですが、その前に登記に至るまでの専門機関と届出内容をご説明しましょう。
１．市町村役場 (会社設立時に作成した会社代表者印の登録と印鑑証明書の発行)
２．金融機関 (会社設立の為の銀行口座開設と資本金の払い込みと払込証明書の作成)
３．公証人役場 (作成した定款の認証・本店所在地を管轄する公証人役場へ)
以上３つの機関で届出を済ませてから、最後に必要種類を持って法務局へ登記申請に行きます。法務局で必要書類に不備が無いか確認してもらい、初めて会社登記の認可が下りるということになるのです。
会社登記が済めば、あなたは晴れて「社長さん」なのですが、会社設立後にも諸官庁に各種届出の必要があります。ここではまだまだ気が抜けません。
あなたの会社も日本社会のシステムの中で運営していくのですから、最後までその責任を果たしましょう。会社登記後、訪れる専門機関は以下の通りです。
１．所轄の税務署 (法人税・消費税などの税金に関する届出)
２．市町村役場 (住民税・事業税などの税金に関する届出)
３．労働基準監督署 (従業員のための労災保険の加入手続き)
４．ハローワーク (従業員のための雇用保険の加入手続き)
５．社会保険事務所 (健康保険・介護保険・厚生年金などの社会保険の加入手続き)
以上が、会社登記後に必要な手続きと専門機関になります。
会社設立には多くの届出が必要になることがお分かりいただけたでしょうか。
しかし、１つ１つ理解した上で段階を経て進めて行けば、会社設立は実現できるのです。あなたも、まずは始めの一歩を踏み出してみましょう！
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